2018-07-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第26号
○委員以外の議員（糸数慶子君） 私、カジノを含むＩＲによる外国人観光客の誘致を政府は見込んでいるようですが、衆議院で参考人でありました新里弁護士が、想定されるカジノ客の七、八割は日本人だということを報告をしておりました。オーストラリアも見てまいりましたけれども、外国人の観光客を見込んだけれども成り立たず、結果的には自国民に開放しているということでありました。
○委員以外の議員（糸数慶子君） 私、カジノを含むＩＲによる外国人観光客の誘致を政府は見込んでいるようですが、衆議院で参考人でありました新里弁護士が、想定されるカジノ客の七、八割は日本人だということを報告をしておりました。オーストラリアも見てまいりましたけれども、外国人の観光客を見込んだけれども成り立たず、結果的には自国民に開放しているということでありました。
遺書があり、生命保険で保証人に迷惑をかけないように、わざわざ、新里弁護士に依頼して債務整理をしてくれということでした。それを聞きまして、何でもう少し前に相談に来なかったのかとすごく悔やんだのでありますけれども、保険金が三千万あったということで、保証人は、公務員を勤めた兄、それから取引先の社長でございました。何とか保証人に迷惑をかけない形で債務整理ができました。
中心は、森大臣もよく御存じの新里弁護士さんたちでございます。 資料をお配りいたしましたけれど、ちょっと浮かれている場合じゃないということでよく知ってもらいたいんですけれど、カジノというのは、これは韓国の例ですけれども、深刻な事態を招いておりますし、何だか経済対策みたいな幻想が振りまかれておりますけれども、大変な事態に実際にはなるわけでございます。
それから、先ほど個人版私的整理ガイドラインというのがありましたけれども、先ほど新里弁護士からもありましたように、結局は銀行がそうしてくれなきゃいけないというところにありますので、金融庁がきちんと目を光らせる。それから、民主党さんからも御提案がありましたが、これだけだよと開示する、まあいろんな形をしていく。それはそれなりに実効性がある程度担保される。
この多重債務者問題というものにつきましては、私たち政治が今回の法提出ということでさせていただいておりますが、その背景には、本日お見えの宇都宮弁護士や、あるいは新里弁護士あるいは拝師弁護士など日弁連の各先生方、あるいは私の地元埼玉県でも、久保田弁護士など埼玉県弁護士会も一生懸命やられておりましたし、各地区の弁護士会の皆様もそうだと思います。
また、これは決算委員会でも申し上げましたが、懇談会の第二回、平成十七年四月二十七日、日弁連の消費者委員会代表として宇都宮弁護士、木村達也弁護士、三木弁護士、新里弁護士、この四名が意見を述べました。その席上、この四名の弁護士から、自分たちもオブザーバーに加えてほしいと、こういうふうに申し出ています。しかし、金融庁はこれも断ったんです。
最後に、新里弁護士さんに少しお聞きしたいと思います。 先ほどのお話で、欠陥住宅の問題だとかあるいは手抜き工事の問題だとか、本来、建築基準とか指導とかそういう問題はやはり行政の責任できちっとする方が、利害を持たないで、ちゃんと国民全体、市民全体の立場に立ってできるのだ、こういうお話であったと思うのです。
先ほど新里弁護士さんの方からも、日弁連あるいは消費者の立場から、とりわけ欠陥住宅、しかもこれは手抜き工事の原因も大きいということであります。